スペース ■日本パーマネントウェーブ液工業組合とは?
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 日本パーマネントウェーブ液工業組合は、中小企業団体の組織に関する法律に基づき、パーマ剤の製造販売業者、製造業者及びパーマ剤の原料会社を会員とする厚生労働省認可の全国団体です。

 電髪(加熱機器と亜硫酸塩の薬剤を用いたヘアセット)が終焉を迎え、戦後コールド・パーマが主役の座を占め始めた1951年(昭和26年)8月、アメリカのセールス・A・アフィリェィツ社によるコールド・パーマ剤の製法及び使用法に係る特許が成立しました。これを不服とする日本メーカーによる異議申請、これに対抗するアフィリェィツ社による特許違反訴訟を経て、紆余屈曲した特許問題は1955年(昭和30年)に和解が成立し、特許権有効期間の消滅する1965年(昭和40年)8月まで日本のコールド・パーマメーカーは特許実施料を支払うこととなりました。

 この間、国内にはコールド・パーマメーカーによる「国益を守ろう」等を設立趣旨とした「日本コールドウェーブ液協同組合(現在の日本パーマネントウェーブ液工業組合の前々身)」、「全国コールドウェーブ液協同組合」、「西日本パーマネント工業会」、そして「日本ウェーブ協会」の4つの団体が設立されていましたが、この4団体は1966年(昭和41年)6月に団結し、パーマネントウェーブ液製造業の中小企業者の改善発達を図り、経営の安定及び合理化を図る目的で、厚生労働省(当時は厚生省)薬務局経済課の認可を受けた「日本コールドウェーブ液工業組合(現在の日本パーマネントウェーブ液工業組合の前身)」が設立されました。

 その後、加温式パーマ剤の台頭により、コールドを冠することは実態にそぐわないとし、1975年(昭和50年)4月には名称を「日本パーマネントウェーブ液工業組合」に改名し、現在はパーマ剤の製造販売業者及び製造業者の改善発達を図るための事業、具体的には市場の要望するパーマ剤を提供するための活動(厚生労働省に対し承認基準等改正の働きかけ)や、パーマ剤による事故等を防止するための活動(パーマ剤の使用上の注意や製品への表示に関する自主基準の制定など)を行い、会員はこれらを順守し業界の健全な発展に努力しています。


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